下記の明細書は、「平成20年4月1日以後終了事業年度分」の「寄附金の損金算入に関する明細書 別表十四（二）」となります。
注）平成20年度の改正前様式です。改正後様式は、最下部に掲載しております。
この明細書は、寄附金の損金不算入等の規定の計算を行うために使用します。
平20.12.1以後終了事業年度分 下記様式に□枠にて表示しております。
「特定公益増進法人等に対する寄附金の特別損金参入限度額」欄「14」～「15」の追加（下部に拡大図）及び公益法人等の場合の項目内容 「32」～「34」の変更（拡大図割愛致します。）。
平20.12.1以後終了事業年度分 様式に□枠にて表示しております。
新様式「別表十四（二）付表」が追加されたため、この様式も改訂が行われています。
ただ、一ケ所のみ付表から転記を行う部分の改訂であり、記入欄の行数変更はありますが、他に大きな変更はなかろうと思われます。
また、追加された新様式「別表十四（二）付表については、公益法人等の場合であり、この付表の作成は省略させていただきます。
寄附金の範囲
| 一般的な寄附金の例 | 国・地方公共団体に対するもの | 「指定寄附金」として、その金額が損金算入 |
|---|---|---|
| 特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人・特定地域雇用会社・特定地域雇用等促進法人・認定特定公益信託に対するも | 「その他の寄附」と同額の損金算入限度額が、別枠で設けられている | |
| 事業関連性のない者に対するもの | 左記に該当するものは、「その他の寄附金」として損金限度額を計算 | |
| 関係法人等に対するもの | ||
| 寄附金とみなされるものの例 | 資産の贈与・低額譲渡・高額買入を行う場合 | |
| 無償・低額な賃料にて資産の貸付を行う場合 | ||
| 無利子・低廉利子による資金の貸付を行う場合 |
税法上の寄附金と類似費用
税法上の寄附金には、他の科目で処理されているものや資産の取得価額に算入されたものも含まれ、取得した固定資産・繰延資産・棚卸資産の取得価額に含まれる寄附金等をも対象となります。
科目にとらわれず寄附金に該当するものは含めることになりますので、これに該当する金額は該当勘定科目を検討・抽出する必要があります。
なお、寄附金は支出がなされるまでは、寄附金と認識されませんので、未払分は除かれることになります。
損金算入限度額の計算式
| 一般法人の場合の原則計算 | ｛（資本金等の額 × 当期の月数 /12 × 0.25％） ＋ （所得の金額 × 2.5％）｝ × 1/2＝損金算入限度額 |
| 特定公益増進法人等に対する寄附金がある場合 | 原則による損金算入限度額＋上記（１）の金額と特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人若しくは特定地域雇用会社若しくは特定地域雇用等促進法人に対する寄附金額の合計額との少ない金額＝損金算入限度額 |
記載要領
下記事例は公益法人等以外の法人で、記載しております数値等は仮定のものです。
| 項目 | 本表番号 | 金額 |
|---|---|---|
| 指定寄附金 | 「1」「41」 | 270,000円 |
| 特定公益増進法人等 | 「2」「42」 | 500,000円 |
| その他の寄附（明細書には記載欄はありません） | 「3」 | 830,000円 |
| 所得金額仮計 | 「7」 | 30,000,000円 |
| 寄附金支出前所得金額 | 「8」 | 31,600,000円 |
| 資本金等 | 「10」 | 100,000,000円 |
| 本表「17」 | 平成20年4月1日前に開始した事業年度 資本等のある法人「2」と「13」の低い方、資本等のない法人「2」と「9」の低い方 |
|---|---|
| 平成20年4月1日以後に開始した事業年度 資本等のある法人「2」と「16」の低い方、資本等のない法人「2」と「14」の低い方 |
|
| 本表「21」 | 資本等のある法人「20」-「13」-「17」-「18」、 資本等のない法人「20」-「9」-「17」-「18」この計算がマイナスとなる時はゼロ円 |
上記の事例では、損金不算入となる金額「24」 310,000円となりますので、別表四に加算します。
