耐用年数省令別表第十　平成23年度税制改正　大阪府高槻市の松本寿一税理士事務所

平成23年度税制改正により、定率法の償却率が見直されました。
これまでは定額法の償却率を2.5倍した償却率（250％定率法）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却を行う方法でしたが、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される定率法の償却率が、定額法の償却率を2倍した償却率（200％定率法）に引き下げられました（耐用年数省令別表第十）。
この改正により、改訂償却率及び保証率も同時に見直されています。

平成19年4月1日以降取得した減価償却資産に係る償却率などは旧耐用年数省令別表第八に掲載されています。

　経過措置の適用を受ける際に求める経過年数

（例）平成20年4月、耐用年数15年の資産を100,000千円で取得し、平成24年12月末時点償却累計額 57,882千円の償却資産を200％定率法の適用を受ける経過措置（届出書を提出）の場合。
未償却割合は、期首帳簿価額 42,117千円 ÷ 取得価額 100,000千円 ＝ 0.42117

下記表の耐用年数15年の未償却割合欄で、上記0.42117を探します。すると経過年数5年の0.401から0.481の間にある事が分かりますので、経過年数は5年となります。

よって、次年度からの耐用年数は、15年 － 5年 ＝ 10年とし、「償却率」・「改訂償却率」・「保証率」の数値も10年に対応したものを利用します。